米政権、AIエネルギー基盤強化へ規制緩和策を検討
トランプ米政権は、人工知能（AI）技術の成長を国家戦略の中核と位置付け、AI開発を支える電力・土地・許認可制度の抜本的改革に向けた大統領令を準備している。
ニュースサイトのロイターが複数の関係者の話として27日に報じた。
トランプ政権は、膨大な電力を必要とするAIの開発基盤を整えるため、発電所が迅速に送電網へ接続できる仕組みや、連邦政府の保有地をデータセンター建設に活用する方針を検討中だ。
これにより、新設発電所に求められる長期の環境影響調査や、土地取得の障害を回避する狙いがある。
許認可の全国統一やAI行動計画も
また、データセンター建設に関わる水質関連の許認可について、従来の州単位から全国レベルへの簡素化も視野に入れる。
広大な土地と大量の電力を要するAIインフラは、住民の反対や自治体規制など複雑な調整を伴うため、国家主導での整備が急務とされている。
トランプ大統領は1月に、米国を「AIの世界首都」とする行動計画の策定を政権に命じており、この報告書は7月23日までに提出される予定。
その日を「AIアクションデー」と位置づけ、国民の注目を集めるイベントを開催する案も浮上している。
AIインフラと国家エネルギー政策の連動
政権の動きは、AIを国家競争力の核心とみなす戦略の一環であり、就任初日には石油・ガス開発、石炭や重要鉱物の採掘、火力・原子力発電所の新設に関する規制を緩和する「国家エネルギー非常事態」が宣言された。
背景には、中国の「Made in China 2025」によるAI・半導体分野での国家戦略に対抗し、米国が地政学的優位性を維持する狙いがある。
特にAIは、国防、経済、安全保障に直結する技術として、エネルギーインフラ整備を含めた「第2のマンハッタン計画」と位置付けられている。
補足情報：AIとエネルギー消費の実情
最新の業界分析によれば、AIが必要とする電力は2030年代にかけて指数関数的に拡大し、データセンターの電力需要は2035年には現在の30倍に達する見通しが示されている。
そのため、AI技術革新の実現には単なるソフトウェア投資ではなく、国家レベルの電力供給体制とインフラ政策が不可欠となっている。
さらに、連邦政府の保有地をAI用インフラに転用する計画は、米内務省・国防総省の土地を対象としており、DOE（エネルギー省）候補地16カ所の選定が進行中。
このようにAI開発は、もはや単なる民間技術領域を超えた「国家総動員プロジェクト」となっている。
