【2025/3/29速報】OpenAI、営利化を本格化　ソフトバンクGなどから巨額資金調達へ

生成AIの旗手、OpenAIが年内に営利強化を本格化

人工知能（AI）開発の先端を行くOpenAIが、2025年中に大規模な営利化を進めることが分かった。
米ロイター通信によると、同社は50億ドル（約7500億円）以上の資金調達を計画しており、その一部にソフトバンクグループ（SBG）による出資が含まれる見通しだ。

OpenAIは、これまで非営利を基盤としながらも、近年では有料AIサービスの展開や法人向け事業の拡充にシフトしており、2025年はその転換点となる可能性が高い。
CEOのサム・アルトマン氏は社内会議で「持続的な成長には、商用AIの強化が不可欠」と発言したという。

関係者によると、OpenAIが進める資金調達の中心には、ソフトバンクグループのAI投資戦略がある。
同社は「ビジョン・ファンド2」を通じてAIスタートアップへの投資を続けており、OpenAIに対しても出資を通じた連携強化を目指している。

これにより、OpenAIは研究開発リソースを増強し、カスタマイズ可能な法人向けAI、ライセンス提供型ビジネスモデルなど、多様な収益化戦略を展開する見込みだ。

現在、OpenAIは自然言語モデル「ChatGPT」や画像生成AI「DALL-E」などを提供しており、その多くは無料プランで利用可能だが、今後はこれらを段階的に有料プランへ移行する方針だ。
法人向けには、API利用料やカスタマイズオプションによる収益確保も視野に入れている。

一方で、マイクロソフトとの提携も継続中であり、Azureクラウド経由でのエンタープライズ展開はさらに加速する見通しだ。

OpenAIは2015年、イーロン・マスク氏やサム・アルトマン氏らにより設立され、当初は非営利団体としてスタートした。
しかし、研究開発資金の必要性から、2019年には営利部門「OpenAI LP」を設け、マイクロソフトから10億ドルの出資を受けた。

同社のAIモデルは高い精度を誇る一方で、性別・人種のバイアスや倫理的課題も抱えている。
特に、映像生成AI「Sora」などでは、職業の描写におけるステレオタイプ表現が批判を受けており、対策が急務とされる。

また、生成AIの商用利用に際しては、機密情報の漏洩や著作権問題への懸念も存在しており、企業には慎重な導入と管理が求められている。