OpenAI、マイクロソフトとの収益共有比率を削減へ
米OpenAIは、提携先であるマイクロソフトとの収益分配比率を2030年までに現在の20％から10％へと引き下げる方針を、一部の投資家に対して明らかにした。
この動きは、AI技術の商業化を加速させつつも、同社が独自の収益性と経営の主導権を強化しようとする姿勢の表れとみられる。
この報道は、米ネットメディア「The Information」によって2025年5月6日に明らかにされ、ロイターも同日これを報じた。
既存の契約と将来的な変更内容
OpenAIとマイクロソフトは、2030年まで「双方向の収益分配契約」を結んでおり、現時点ではOpenAIが収益の20％をマイクロソフトに共有している。
しかし、OpenAIは一部の投資家に対し、この比率を半分の10％に引き下げる見通しを伝えたという。
マイクロソフトは、2030年以降もOpenAIのAI技術を継続的に利用したい意向を持ちつつ、現行契約におけるパートナーシップの主要な枠組みは維持されるとみている。
背景：OpenAIとマイクロソフトの提携関係
OpenAIは2015年に非営利のAI研究機関として設立されたが、2019年には営利部門「OpenAI LP」を新設し、マイクロソフトから10億ドルの出資を受けた。
これにより、マイクロソフトはOpenAIの技術を独占的にAzureクラウドサービスに統合する権利を持ち、両社は生成AI技術の商用化を推進してきた。
また、OpenAIの技術はマイクロソフトのOffice製品やBingなど複数の製品群に組み込まれており、同社のAI戦略にとって中核的存在となっている。
非営利体制への回帰と企業構造の見直し
OpenAIは近年、公共の利益を重視する方針を再強調し、営利部門の構造を見直している。
2025年には、営利企業への移行を断念し、非営利法人が経営権を維持する体制への再構築を発表した。
この背景には、共同創業者のイーロン・マスク氏や一部のAI研究者からの批判があり、AI開発を特定企業の利益ではなく公共の利益に沿った形で進める必要性が高まっている。
今後の展望と両社の交渉
マイクロソフトは今回の報道に対して公式コメントを差し控えているが、収益分配比率の見直しや技術使用契約の更新について、OpenAIと詳細な協議を行う見通しだ。
OpenAI側も、資本構成の見直しについて「マイクロソフトと緊密に連携し、詳細を協議していく」と述べており、両社の提携関係が今後どのように変化するかが注目される。
