カナダ総選挙を前に、メタが新たな透明性ルール導入
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは2025年3月20日、カナダ総選挙を前にした誤情報対策として、AIやその他のデジタル技術を使用して制作・加工された政治・社会問題に関する広告に対し、広告主に開示を義務づける新方針を発表した。
広告にディープフェイク的な要素が含まれている場合、その事実を明示することが求められる。
AI・ディープフェイク使用広告に対象拡大
今回の方針では、実在の人物が実際には発言・行動していないことを行ったように見せる画像や動画、または現実的に聞こえるが合成された音声が含まれている広告が対象となる。
さらに、架空の人物や、実際には発生していない出来事を描いた広告、もしくは実際の映像を変更した広告も対象になる。
背景：ディープフェイク技術の脅威
AI技術の急速な発展により、ディープフェイクは一層巧妙になっており、一般視聴者が本物と偽物を見分けることが難しくなっている。
特に選挙期間中において、誤情報が有権者の判断に大きな影響を与える恐れがあるため、各国の政府やテック企業は対応を急いでいる。
メタの過去の誤情報対策
メタは2024年の米大統領選挙でも、誤報拡散防止のため投票後も新たな政治広告の投稿を制限する措置を取っていた。
今回のカナダにおける新たな規則は、その延長線上に位置し、さらに厳格な管理姿勢を示している。
透明性確保がプラットフォームの信頼性に直結
こうした取り組みは、SNSプラットフォームにおける情報の信頼性を保つために不可欠であり、ユーザーが広告コンテンツの真偽を正確に判断できる環境づくりにつながる。
今後は、他の国の選挙や政策にも同様の方針が拡大する可能性があると見られている。
