アップルがドイツの独占禁止法訴訟で敗訴
米アップルは、ドイツの連邦裁判所で独占禁止法当局に対する訴訟に敗訴した。
これにより、同社はドイツ国内でより厳しい規制を受ける可能性が高まる。
ドイツの競争当局は、アップルを「市場横断的に重要な企業」と認定しており、その行動がより詳細に監視されることになる。
アップルの主張は認められず
ドイツの連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）は2023年4月、アップルが市場全体に大きな影響力を持つ企業であるとして、より厳しい監視の対象とした。
これに対しアップルは異議を申し立てたが、裁判所はカルテル庁の判断を支持する判決を下した。
アップルは「ドイツにおける競争環境は十分に健全であり、今回の決定には同意できない」との声明を発表。
一方、カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は「この判決は、アップルが競争を阻害しないよう適切に規制されることを保証するものだ」と述べ、判決を歓迎している。
規制強化でアップルに新たな制約か
今回の判決により、アップルはドイツ国内での事業活動において、より厳格な規制を受けることになる。
特に、アップルのApp Store運営や、サードパーティ製アプリのトラッキング制限に関して、ドイツ当局が監視を強める可能性が指摘されている。
すでにアルファベット（グーグルの親会社）、メタ（フェイスブックの親会社）、アマゾン、マイクロソフトなども、同様にドイツ当局から「市場横断的に重要な企業」として認定されており、厳しい規制の対象となっている。アップルも今後、他社と同様に詳細な監視を受けることになりそうだ。
補足情報：ドイツの独禁法改正と影響
ドイツは2021年に競争制限防止法（GWB）を改正し、巨大テクノロジー企業に対する規制を強化した。
これにより、市場で大きな影響力を持つ企業は、競争を阻害する可能性のある行為を厳しく監視されるようになった。
今回のアップルに対する判決も、この改正の影響を受けたものといえる。
