中国政府は、2025年4月18日に発表した新たな政策を通じて、サービス業の対外開放を加速させる方針を明らかにした。
この取り組みでは、外資規制の緩和やAI技術の実用化支援、金融制度の拡充といった分野に重点が置かれている。
中国はグローバル市場との接続を深め、国内産業の高度化を進める狙いがある。
アプリストアの外資規制を撤廃し、デジタル産業に開放
中国商務省は、デジタルサービス分野の外資参入を後押しするため、アプリストアサービスへの出資規制を撤廃すると発表。
これにより、AppleやGoogleといった外資系テック企業が、より柔軟に中国国内でビジネスを展開できる可能性が高まる。
これまで中国では、インターネット関連事業には厳しい規制が敷かれていたが、デジタル経済の競争力強化の一環として開放が進められている。
AIの産業応用を「加速化」する国家戦略
今回の発表で注目されたのは、人工知能（AI）の産業応用推進だ。
中国は国家主導の「次世代AI発展計画（2017年策定）」に基づき、すでに製造業、医療、教育、物流などにAIを導入してきたが、今後さらに応用範囲を拡大する。
2025年を「AI応用深化の節目」として位置づけ、国際的な技術競争でも優位性を確保する狙いがある。
医療・ヘルスケア市場の開放で外資参入を促進
中国では急速な高齢化に伴い、医療サービスの需要が増加している。
これに対応する形で、医療機関設立の自由化や医療機器分野への外資参入の拡大を発表。
海外の先進的な医療技術や運営モデルが取り入れられることで、サービス品質の向上と業界全体の競争力強化が期待されている。
多国籍企業向け金融制度も刷新
中国に進出している多国籍企業を対象に、人民元建てでのクロスボーダー資金運用の制度を拡充。
これまで為替制限が課題とされてきたが、QFLP（適格外国リミテッド・パートナー）制度の強化によって、資金の流動性が改善される。
外資系金融機関の事業拡大も認められ、資本市場の国際化が加速すると見られる。
元建て国債先物取引へのアクセス拡大
中国は、国債市場へのリスク管理ニーズに対応するため、国内外の商業銀行や保険会社に対し、元建て国債先物取引への参加を促進。
これにより、外国投資家のリスクヘッジ手段が拡充されるとともに、取引の活性化が期待されている。
国債市場の透明性向上と信用力強化も政策目標に掲げられている。
QFLP制度とは
QFLP（Qualified Foreign Limited Partner）制度は、中国で外資が人民元建てのファンドに投資することを可能とするスキームで、2011年に上海で試験的に導入された。
この制度により、外国機関投資家は中国国内の未上場企業などに投資が可能となり、ハイテク分野などへの資金流入が加速している。
今回の制度強化では、審査の迅速化や投資上限の拡大が想定されており、外資誘致の強力なツールとなっている。
中国のAI戦略の経緯
中国は2017年に「次世代AI発展計画」を発表し、2030年までに世界のAI技術でトップを目指す方針を掲げた。
その後、百度やアリババ、テンセントなどのテック企業が国家AIチームに選ばれ、研究開発や社会実装に取り組んでいる。
教育・医療・交通・司法などの分野でもAIの導入が進んでおり、都市のスマート化にもつながっている。
