【25年2月10～11日速報】パリAIサミット-米英の共同声明署名見送り？国際合意の難しさ

2025年2月10日から11日にかけて、フランス・パリで「AIアクションサミット」が開催され、世界各国の政府代表や企業、学術機関が集まりました。

本サミットでは、AI技術の未来や国際的なガバナンスについて議論が交わされましたが、米国と英国が共同声明への署名を見送る可能性が浮上し、国際合意の難しさが改めて浮き彫りになりました。

サミットの開催概要

AIアクションサミットは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の主導で開催され、100カ国以上の政府関係者、国際機関の代表、AI関連企業、学術関係者が参加しました。主な議題として、以下の5つが取り上げられました。

この中でも特に、AIの国際ガバナンスを巡る議論が白熱しました。

サミットの成果として、各国が合意する形で共同声明を発表する予定でした。この声明には、AI技術の開発・運用における倫理的な原則や、持続可能で公平な技術発展を推進する枠組みが含まれています。

特に強調されたのは、以下の点です。

しかし、米国と英国はこの声明に対して慎重な姿勢を示しました。

米国と英国が共同声明への署名を見送る可能性がある最大の理由は、「持続可能で包括的なAI」という表現に対する懸念です。

米国の立場
米国は、AIの規制を厳しくしすぎることで技術革新の妨げになることを懸念しています。バイデン政権は基本的にAIの倫理的開発を支持していますが、業界の成長を優先し、過度な規制には消極的な立場です。また、米国企業（Google、OpenAI、Microsoftなど）の競争力を守るため、EUのような厳格なルールを導入することには慎重です。
英国の立場
英国も米国と同様に、AIの発展を促進しながら倫理的な問題に対応する方針を取っています。ピーター・カイル技術大臣は、「まだ交渉中であり、慎重に判断する必要がある」と述べています。英国はEUを離脱しているため、AI規制に関しても独自の方針を模索しています。

これに対し、フランスやドイツを中心としたEU諸国は、AIの持続可能性や公平性を担保するため、より厳格な国際ルールの確立を求めています。