2025年2月10日、フランス・パリで「人工知能（AI）アクションサミット」が開幕しました。
このサミットは、AIの技術革新と安全な活用方法を議論するため、世界各国の政治指導者やテクノロジー企業の幹部、研究者、NGOなど約1,500人が参加しています。
主要な参加者
- 政治指導者
- エマニュエル・マクロン（フランス大統領）
- ナレンドラ・モディ（インド首相）
- JD・バンス（米国副大統領）
- 張国清（中国副首相）
- ジャスティン・トルドー（カナダ首相）
- オラフ・ショルツ（ドイツ首相）
- ウルズラ・フォン・デア・ライエン（欧州委員会委員長）
- ピーター・カイル（英国技術大臣）
- テクノロジー企業幹部
- スンダー・ピチャイ（アルファベットCEO）
- サム・アルトマン（オープンAI CEO）
- デミス・ハサビス（グーグル・ディープマインド CEO）
- ブラッド・スミス（マイクロソフト社長）
- ダリオ・アモデイ（アンソロピック共同創設者）
議題と焦点
サミットでは、AIの技術革新と規制のバランス、エネルギー消費の管理、途上国でのAI活用、AIの倫理とガバナンスなどが主要な議題として取り上げられています。
特に、AIが必要とする膨大なエネルギーの管理方法や、オープンソース型のAIシステムの推進、データセンターの再生可能エネルギー化が議論の焦点となっています。
サミット開催国であるフランスの取り組み
開催国であるフランスのマクロン大統領は、AI分野に約1,125億ドル（約15兆円）の民間投資を発表し、欧州が技術革新を恐れることなく、適切なルール作りを進める必要性を強調しました。
また、フランスは、AIの指針の枠組みについての協議を望んでおり、特にオープンソース型のAIシステムや、AIを支えるデータセンターの再生可能エネルギー化に注力しています。
国際的な視点
英国のピーター・カイル技術大臣は、AI競争は「西洋の自由で民主的な」国々が主導すべきだと強調し、民主主義の価値観を反映したAI開発の重要性を訴えました。
一方、米国のトランプ政権はAIに関する規制撤廃を進めており、欧州でも企業が競争力を維持するために、より柔軟な規制を採用すべきとの声が強まっています。
今後の展望
サミットでは、AIの安全な活用と技術革新の促進に向けた国際的な協力体制の構築が期待されており、拘束力のない共同声明が発表される見込みです。
また、AIが必要とする膨大なエネルギーを管理する方法や、途上国におけるAI活用についても議論が進められています。
このサミットを通じて、AIの未来に関する国際的な議論が深化し、技術革新と倫理的なガバナンスの両立を目指す動きが加速することが期待されています。
