OpenAIがアジア太平洋でのAI基盤整備を加速
米人工知能（AI）企業のOpenAIは、アジア太平洋地域におけるAIインフラ拡大の一環として、次世代データセンター構想「Stargate（スターゲート）」を進めており、日本を含む複数の国々を候補地として検討している。
この取り組みは、世界的なAI開発競争の中で戦略的に重要なインフラ構築を目指すものであり、アラブ首長国連邦（UAE）での先行プロジェクトに続く展開となる。
「Stargate」構想とは：孫正義氏とサム・アルトマン氏が主導
この「Stargate」プロジェクトは、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏と、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が中心となって推進している。
プロジェクトの目的は、AIモデルの学習と稼働に必要な膨大な計算資源と電力を提供する超大規模データセンター網を構築することである。
報道によれば、2030年までに最大5000億ドル（約78兆円）の投資規模が想定されており、世界各地で複数の拠点を設ける方針が示されている。
アジア太平洋歴訪の一環として日本も訪問予定
OpenAIの最高戦略責任者であるジェーソン・クォン氏は、アジア太平洋地域を歴訪し、政府当局者や企業との協議を進める計画で、日本を含む韓国、オーストラリア、インド、シンガポールなどが訪問先に含まれている。
関係者によると、日本は安定した電力網、高度なITインフラ、AIへの政策的支援などを背景に、Stargateの有力候補地のひとつとされている。
データ主権への対応と日本企業の導入期待
OpenAIは、日本国内でもChatGPT EnterpriseやAPIサービスの「データ国内保持（レジデンシー）」機能を提供し始めており、金融や医療、行政分野を中心に導入ニーズが高まっている。
国内でのデータセンター設置が実現すれば、より高いセキュリティ基準と法令順守のもとで、企業がAIを安心して活用できる環境が整うことになる。
中東展開と米国の懸念、日本との協調がカギに
OpenAIはすでにUAEのアブダビで、最大5ギガワットの出力を持つとされる巨大AIデータセンターの開発支援に合意しているが、これに対して米国内では中国との関係を持つ国と先端技術を共有することへの懸念も根強い。
こうした中で、日本のように米国と安全保障面でも深い関係を築く国との提携は、米政権内の懸念を和らげる意味でも重要な一手と見られる。
補足情報：孫正義氏の戦略とソフトバンクの関与
ソフトバンクは、これまでもNVIDIAなどのAI関連企業への大型投資を通じてAIインフラ戦略を強化しており、今回のStargate構想でも重要な資金提供とパートナーシップを担っている。
孫氏はAIを「人類最大の革命」と位置づけ、2030年までに数兆円規模のAI投資を行うと公言している。
Stargateが日本で実現すれば、国内のデジタル産業基盤強化や新産業創出に向けた大きな転機となるだろう。
